| （記者）
すいません。
静岡新聞です。
熱海の土石流の関係で、教えていただきたいんですけれども、先ほど、再検証の話、ありましたけれども、それにも関わるのかもしれませんけれども、逢初川の上流域のところでですね、切り、盛土とは別に、切り土という開発行為が行われていたんじゃないかという資料が出てきまして、こちらの切り土の方の検証というのは、県の検証委員会の方で、十分に行われていないというふうに、私、考えているんですけれども、今後、まだ源頭部に土が残っていることもあって、そこの流域、切り土によるですね、流域が変わったんじゃないかという、影響ですね、これは、ちゃんとした形で、調査したほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども。例えば、三次元点群データなどを使って、地形の改変状況を時系列に分析するとか、そういったことっていうのは県の方として考えているんでしょうか。
（知事）
これは、新聞記事を読みましてね、担当者に聞いたんですけれども、実は、その切り土に関連したものも含めて、議論をして、最終的に、その切り土の、によってできた、その流域の変形による表流水ではなくて、地下水によって、盛土が崩壊したという結論に至ったということでですね。考慮していないというわけではないんだという報告を受けております。
（記者）
私がその検証委員会の報告書、あるいは議事録等も、資料も拝見したんですけれども、拝見した限りでは、切り土の断面図というのは、出てきてなくてですね、開発行為によって、切り土されて、それによる、流域は変わったという、その辺の影響というのは、議論されていなかったんですが、いかがでしょうか。
（知事）
杉本君がいますので、その件について、一番詳しく知ってるものですから。お願いします。
（砂防課長）
砂防課長の杉本です。よろしくお願いいたします。
ただいまの質問なんですけれども、この発生原因の関係の検証委員会は、これまで５回行っております。その中の１つとして、地形改変がどのように、この、行われてきたかっていうのを、過去の航空写真ならびに国土交通省さんからいただいたデータ、ならびに昨年度まで撮っていた三次元点群データ、そういうのを解析したうえで、地形改変について調べてきました。その結果ですね、結果といいますか、そういう内容について、委員会の中で、先生方にそのデータを提示して、その流域のですね、表流水の話、あるいは地下水の話、そういうのは、そういうことについて委員会の中で議論して、報告書を作成したっていう、認識でおります。以上です。
（知事）
まだ、ありますか。
（記者）
表流水か地下水かという議論は確かにされてるんですけれども、その表流水が時系列で、どのように変化したかっていうことについては、議論されていなくて、流域変更に関しても、じゃ、どこからどこが流域変更したかっていうのは、全く資料として提示されてないんですけれども、いかがでしょうか。
（砂防課長）
はい。表流水の影響っていうのは、例えば、表流水が、流域界が変わることによって、どのぐらいその流量が逢初川に来てるかどうかっていうところがポイントになると思います。そういう点で考えますと、今回、災害が起こる前と後、その状況を考えたときにですね、下流で、下流のところで、例えば、逢初川が氾濫したかどうか。洪水として、水がオーバーフローしたかどうかっていう点を考えた場合もですね、今の私のデータで言いますと、すいません、これは、逢初川の特別委員会の時の資料として、当時の難波理事の方が、説明した資料の16ページに、この表流水についての考え方があります。発災した当時の最大のですね、雨が、24ｍｍ、時間24ｍｍっていう雨が降っておりました。
そのあと８月の15日に、47.5ミリっていう雨が降っております。しかしですね、それだけの雨を降ったとしても、下流でですね、当時、源頭部に監視員がいたんですけども、監視員の方の記録ではですね、鳴沢川から逢初川に水が来てたっていうこともありませんですし、あるいは、その下で、先ほど言いました、流域の流量が増えたっていうこともありませんでした。
もう１つ言いますと、実はこの2016年、平成28年の時にはですね、時間63ｍｍというものすごい雨が降っております。そういう雨の時でさえもですね、下流側でその洪水が発生したっていう記録が残っておりませんので、当時、流域がどのくらい変わったかによって、鳴沢川に、鳴沢川っていうか、逢初川にどれほど大きな被害を与えたのかっていう点については、こういうとこからもですね、十分検討してきたという認識でおります。以上です。
（記者）
詳しい議論は、また、後程というか、ここではしませんけれども、流域変更というのは、上流域、どのぐらい広がったというふうに見ているんでしょうか。
（砂防課長）
はい。私どもの今の認識ですと、鳴沢川、ごめんなさい、逢初川流域の、約１％ぐらいのものが変わったっていうような認識でおりますが、その１％が、どれほど、下流域に占めるかっていうと、感覚的には、感覚で申し訳ないですけども、下流でオーバーフローするほどの流量が増えたという認識ではございません。
（記者）
そこのところの議論というのは、発生原因の調査検証委員会でされてなかったというふうに記憶してるんですけれども。
（砂防課長）
はい。ですので、なぜ、発生原因の検証委員会のときに、表流水を取り上げなかったかっていうのは、その報告書に述べてありますように、来た可能性はあるけれども、その集中的にですね、鳴沢川から逢初川に来た形跡がなくて、それよりも、発災した当時に、崩壊した斜面からかなりの流水が出てるっていうのを、７月の４日、次の日に、朝一番でですね、熱海土木事務所、当時の難波理事、副知事、とが現場に行って確認しております。
そういう検証から見て、今回のそこの、原因っていう、主原因としては、地下水であるということも、そういう点からも確認、そういう点からもわかるかなというふうに思ってます。
（記者）
少なくとも、その検証委員会で、その辺のところ専門家の前で議論されてないので、今回、その専門家から疑義があるという指摘も出てますから、改めてそこは先ほど言われたように、三次元点群データできっちり流域変更の状況ですかね、それを、取ってもらって、再検証といいますか、もう１回やり直したほうがいいんじゃないかなと思いますけれども。
（砂防課長）
点群データでいいますと、今の、三次元点群データは、平米13点ほどの点群があって、かなり精度の高い高低差がわかるような測量なんですけども、それがとれたのが、令和元年ぐらいのデータなんですね。それより以前のデータっていうのは、もう少し粗いデータになってしまいますので、どれほど、その点群データ、過去の点群データを使って、流域が変わったのかっていう、分析が精度よくできるかどうかというのはちょっと疑問が残ります。
（記者）
平面図は示してると思うんで、断面図できちんと出していただけますか。
（砂防課長）
断面図にしてもですね、もともとのデータがなければ、ちょっと。
（記者）
もともとのデータはあると思います。平面図で、切り土、盛土というふうに書かれてるので。
（砂防課長）
その辺はちょっとまた考えます。
（記者）
はい。お願いします。
（記者）
日経新聞です。ちょっと短くで、ありがたいんですけれども、エネルギー政策も大事な話だと思うので、最後にちょっとお願いしたいと思います。先ほどの南鳥島の話なんですけれど、これは確かに平所長の学説や所見を、紹介されたというスタンスでいらっしゃるのかもわからないですけど、対談をされて、実際、この南鳥島を候補として考えるという意味では、お話を伺った知事御自身も、賛同や、こう、理解を示すという、そこは、可能性としては認めていらっしゃるというスタンスでよろしいですか。
（知事）
そのとおりです。私は、東日本大震災の最大の惨事は、福島第一原発の爆発ですね。そして、多くの方が帰れない状況になっているということですね。それで、原発問題につきましては、ひとかたならぬ関心を持ってます。しかし、平先生はですね、地質学の最高権威なわけですね。そして、他の地域、例えば北海道で、最終処分地を提供したいと。しかし、いろんな学者がですね、そこは危ないと。危ない理由は地質学的に、あるいは、地震の、これまでの経緯からですね、かなりの蓋然性で言えるわけですね。ところが、南鳥島は、そうしたところから自由だと。東京から2,000ｋｍ離れてると。誰も住んでないと。しかし、官公庁はそこに行って、それなりの整備をしているということですね。
けだし、これほどの知見がですね、あったうえでやってるかどうかっていうと、やってないわけです。なぜかというと、知らないから。国会議員の先生で、そんなこと言った人、１人もいないですよね。それから、さらに言えばですね、電力会社のトップもですね、最終処分場の問題は極めて重要であると。六ヶ所村で、に、持っていって、プルサーマルにして、再生すると。しかし、これも頓挫してるわけでしょ。六ヶ所村もなかなかできないと。どんどん遅れていると。そうなりますと、にもかかわらず、60年と、あれ動かせと言ってるじゃないすか。
動かしたら、必ず、使用済核燃料が出ます。13か月ごとに出てくるわけですね。どうするんですかと。答えの無いままですね、マンションをトイレのないまま作るようなものですね。いかに立派なマンションでも、これは非常に問題があります。同じことがですね、原発についても言えると。そういう問題意識を持ってますので、したがって、この知見はですね、極めて重要だということで原発関係者といいますか、電力会社はですね、しっかり考えてくださいと。利用できるのか、利用できないとか。できない場合には、なぜか。利用できる場合はどうしたらいいのかというふうなことをですね、考える必要があると。
住民の、日本人の安全をですね、確保するためにも、エネルギー政策を考えるうえでもですね、私は別に原発をすすめればいいって言っているんじゃないですよ。原発がある以上、使用済使用済核燃料が日本の国土の中にあるわけです。それはもう、毎日毎日ですね、すごい放射熱出して、それをこう冷却しなければですね、とんでもない事故になるわけですね。そうした、この現実の中で、この情報をですね、先生が、あえて言われたと、いうのは覚悟のうえであるということで、私は高く、先生の勇気に対して敬意を表したいと、思っております。
これは情報だけですね。だからどうするかっていうのは、その次の話です。
（記者）
すみません、中日新聞と申します。すみません、ちょっと行ったり来たりで申し訳ないんですけれども、大学再編統合の件で１点だけ、知事のお考えをお伺いしたいんですけれども、先ほど、そもそも最初静岡市さんがちょっと絡んだっていうのがあって、今回の期成同盟会の動きがあったんじゃないかっていうお話ありましたけれども、もう合意書案、合意書ができて、４年、まもなく、経とうとしていて、なかなか、議論、議論が煮え切らないようなが続いています。知事としてはそういった状況の中でも、あくまでこれは大学の自治ということで、大学間だけで、妥協案合意案っていうのは探っていく必要があると思っているのか、こここまで議論の進まないのであれば、例えば、静岡市さんだったり今回の浜松市さんだったり、その周りが関与、積極的に関与していくという形をとっていくっていうやむを得ないと思うのか、そこら辺の見解を。
（知事）
やむを得ないと思ってます。これ行政が、関与したから、こういうことに、こじれちゃったわけですね。協議会を設置してゼロベースで見直すというふうにしたのが、そもそものボタンの掛け違いであったと、思ってますので、したがってそこに戻ってですね、やっぱり学長としては、しっかり説明する必要があると。なぜ、重要なあの合意書に、その基づかないのかということも含めて、今の私案だけを対置してもですね、それはもう合意をして、それを歓迎した人達がいてですね、そして、それが今回の期成同盟会にまで、しかも、これは行政も、政治家の方と経済界も、卒業生もですね、入っているわけでしょう。ですから、これは地域住民全体の声ですよ。少なくとも、浜松に関連しては。こちら側はですね。いってみれば、市長さんの、最初の、この、なんていいますか。関与だけにしか見えないようにも見えます。そこが、残念なことですね。だから今、私はやむを得ないと思ってますよ。
（記者）
本来であれば、大学間でやればよかったけれども、こういう状況になったからには、もうやむを得ないかなっていう。
（知事）
期成同盟会の結成はやむを得ないと。怒ってるわけですね、みんな。
（記者）
ありがとうございます。
（幹事社）
以上をもって知事会見を終わります。 |
